改めて70年周期を考える

平成27年4月から保育業界は、大きな転換を余儀なくされました。子ども子育て新システムが施行されたのです。運営開始から半年が過ぎたころ、次年度に向けた準備が始まりました。次年度の戦略を考えるうえで、従来のモデルでは、答えが出ないことに気づいたいのです。

今まで幼稚園の経営基盤は、園児数でした。園児数が多い園が、経営的に成功した園とみられていたのです。私の園が日本一の園だ!と園児数を誇る巨大幼稚園さんがいたのです。私には、全く縁のない話です。

一方園児数の少ない園は、とても厳しい園経営に直面したいのです。園児数が100名を切りますと、園経営は赤字です。30名を切ると持ち出しです。園児数が、園の経済を支えていました。

ところが、新制度は、違うのです。園児数が多ければ園経営が安定するのかと言うとそうではないのです。その園の理想とする園児数に見合った教職員を確保することができるかが、重要なポイントになっているのです。園児数で競うことは、意味がないのです。新制度では、園児数が100名を切っても、制度が求めている教職員を手配しさらに、保育の質を上げるために教職員数を増やすと運営費が加算されるのです。その園が掲げる理想の園児数、教職員数で教育保育の質を上げることが、求められています。

園児数を増やすという目標は、全く意味がなくなってしまったのです。成長拡大ではなく、持続可能な園経営が求めらています。

子ども子育て新システムでは、過去のビジネスモデルが全く通用しなくなりました。時代の転換期70年周期説は、幼児教育業界では、その通りに大きく舵を切ったのです。

寺院経営はどうでしょう?

戦前の寺院経営の基盤は、農地と末寺でした。檀家数ゼロでも大きな寺院を維持することができたのです。

戦後の寺院経営の基盤は、檀家数と墓地数に変わりました。農地を手放した大寺院は、維持するのがやっとという状態に陥りました。逆に、霊園を開発した小寺院が、大きな経済的成功を手にすることもできたのです。

それでは、これからの70年は、どうでしょう?人口減少期における寺院は、どのような戦略を立てる必要があるのでしょうか?

 

次代の流れが変わった

ここ数年、時代の流れが大きく変わったことを感じるのです。

かつては、人の流れは、都会へ流れていました。エネルギーも同様です。ところが、国の重要政策は、都会から地方へ変わりました。地方創生がスローガンになったのです。私は、秩父と言う田舎に住んでいるので、そのエネルギーを強く感じます。人々の意識も変わってきています。若い人たちが、地方で創業し、独自色を出したビジネスを展開しているのです。東京から移住して創業し成功している人も出てきました。

成長拡大を長く求めてきた人々の意識は、今、持続可能な社会を求め始めてきているのです。幼児教育の大転換もここです。お寺も小さくても持続可能な経営戦略を立てることが、時代の流れのように感じるのです。

今、地方のお寺が消滅するということが、大きな話題になっています。人口が減少する時代では、檀家数に頼っていては、消滅してしまう可能性は、大と言えるでしょう。

しかしながら、今までとは全く異なる寺院の魅力を打ち出すチャンスでもあると言えます。

檀家数が少ない寺院だからこそできる、これからの寺院経営を構築するのです。過去の常識は、通用しません。どうすれば、持続可能な寺院とすることができるのか?70年後も生き残り、次の大転換期にも対応できる寺院とは、どのような姿なのでしょうか?

それに正解はありません。各寺院の強み弱みを洗い出し、魅力を最大限に活かし、独自性にまで高めて行くのです。100の寺院があれば、100通りの答えがあるはずです。

ここで、大切なのは、他寺院のまねをしないことです。モデリングするのは、他業種です。同業種をモデリングするのは、パクリですが、他業種をモデリングし、寺院と組み合わせると新しいモデルが出来上がります。

 

事業モデルを考えることができたならば、やはり経営計画書を書き上げることです。計画書があるから、修正することができるのです。

70年後も残り、次の大転換期にも対応できる経営計画書の作成が、やはり寺院経営の要ですね。

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